2018-10-03

安倍政権下、自民党＝公明党は、目立つ大きな法律制定案件で、野党と対決していましたが（安保法、共謀法、IRを含むリゾート法・・・）、その蔭でいずれは国民生活に大きなダメージを来たすであろう悪法を、野党にほとんど諮ることもなく、続々と可決、成立させました。

種子法は、むしろ種子法「廃止」ということですが、これは、これまで種の流通とその安全性を国が担保していたのを止め、種子の流通を自由競争に任せるということで、新自由主義の臭いがします。そうなると資本の大きな会社がある種の儲かる種子を独占・・・たとえば悪名高きモンサント社が、遺伝子組み換え大豆を実質支配するという事態が生じるでしょう。「播きたい種が入手できない」、といった現象を生むかもしれません。サンフランシスコ講和条約と同時に施行されたこの法律を葬ったのは「戦後レジームからの脱却・農政」を志向した、まぎれもなく安倍晋三です。（wiki）農業の門外漢が農業を語るな、と言えるでしょう。この種子法廃止は既に２０１８年４月に実施されています。

次に水道法改正ですが、これは２０１８年７月５日に国会で賛成多数（自民党、公明党、日本維新の会、希望の党）で可決されました。この法案も、新自由主義者：竹中平蔵のアイディアの延長線上にあり、それに従った暴挙だと言えるでしょう。と言うか、アメリカの世界戦略をサポートするＩＭＦが、世界的に水道事業民営化を画策しています。日焼けした白人女性、ラガルド専務理事は口を開けば水道事業の民営化を叫んでいます。

ただ、電気、ガス、水道で比べると、電気、ガスは民間企業に任せて大過ありませんが、水道でそれを行うと、料金を払わない、というか払えない人にとっては生死の問題に至ります。ラガルドはどう思っているのか、たぶんそのような人は切り捨てるべし、というように考えているように思います。水道こそ、もっとも大事なライフラインです。実際に民営化を採用した国には、料金が５倍になったという実例があるみたいです。

このような法改正は、現実に一部のみ拡大して行われることが多いですが、今回は北大阪地震の際、水道網の分断がクローズアップされ、公営より民営が良い、という短絡的な理屈によって、可決、成立したみたいです。うまい汁は、外資が吸い上げるという魂胆です。麻生太郎は完全民営化をやる積りだそうです。安倍晋三に麻生太郎、竹中平蔵、水道の門外漢が水道事業を語るな、と言えるでしょう。

森林経営管理法。今国会で成立し、２０１９年４月から運用開始の予定。市町村が管理できていないと判断した森林を、大規模業者に伐採、利用を認めるという大規模業者絶対有利な法律。ここにも新自由主義の臭いがプンプンしています。特にスギが多くの場合、植林５５年目以上のものを優先的に伐採するようになりますから、森林の植生に大きな悪影響があると思われます。また、加工した木材に薬品処理（ホルムアルデヒドなど）をすることによって、シックハウス症候群の人が増えることも考えられます。（現に中国ではその問題が深刻化しています。）

戦後、建材を生産するためにスギ、ヒノキなどの針葉樹を、選択的に植え付けたが、安い外材に市場を奪われ、伐採しても売れない状態になり、それどころか広葉樹を植えなかったので雨水がすぐ流れて洪水を招く事態もありましたね。そのようになった産地で伐採後太陽光パネルを設置する動きもあるようですが、それは洪水を防ぐ手立てにはならないのでしょう。安倍晋三よ、森林の門外漢が森林を語るな、と言えるでしょう。なんといっても、政治家と結託した官僚は、自然災害なみに怖いです。小ズルイ彼らを暗躍させるのは、国家衰亡への近道です。そして、日本のアメリカに対する卑屈な態度。アメリカおよびアメリカ企業にはおおいに儲けてもらいたいのでしょう。

今日のひと言：今回のブログはmag2のマネーボイス（メルマガ）の３記事を参考にして書きました。（直接の引用はなし）
それぞれ種子法：２０１８．０２．２５付け（田中優）　水道法：２０１８．０７．１２付け（らぽーる・マガジン）
森林経営管理法：２０１８．０８．０５付け（田中優）　です。

キーワードの「新自由主義」とは、その伝道師で国賊の竹中平蔵が言っていた「競争が進めば、みんな豊かになっていく」という言葉に凝縮されます。豊かになっていくのは「強者」だけなのです。この主義は、社会的階級差を拡大・固定させるのに都合がいいのです。

参考過去ログ

http://d.hatena.ne.jp/iirei/20070217

　　：安倍晋三の再チャレンジ会議・取り巻きのトンデモ発言集：「労働基準監督薯は要らない」